第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用における、当社とユーザー間の第3条に定める業務委託に関する契約を補完し詳細な権利義務関係を定める目的で制定されるものです。
2. 注文書・注文請書に本規約が適用されることが明示されていた場合、又はStripe等の決済システムの決済適用により契約が成立する際に本規約が適用されることが明示されかつその画面に本規約への有効なリンクが貼られていた場合には、全てのユーザーに対して本規約の条件が適用されます。
3. 当社とユーザーとの間で交わされる発注書・発注請書において本規約と矛盾する条件が定められていた場合、当該発注書・発注請書に記載された条件が本規約に優先して適用されるものとします。なお、口頭又はe-mail, LINE等のメッセージアプリでやり取りされた内容（合意、表明、保証に類する事項等を含みますが、これらに限られません。）については、本規約の規定と矛盾がある限りにおいて、本規約の条項が優先します。

第2条（サービス内容）

当社は、次条の規定によって締結された契約により特定された、動画作成、デザイン制作、撮影、プログラム開発などの業務（以下「本件業務」といいます。）を受託し、業務を遂行しまたは成果物を納品するサービスを提供します。

第3条（申込みおよび契約の成立）

1. ユーザーから当社への注文書に応じて当社が発行する注文請書の提出によって当社とユーザー間において本件業務の受託についての契約が締結されたものとします。また、注文書・注文請書の交付に代えて、ユーザーと当社が作業内容を口頭又はe-mail等で合意し、当社が発行するStripe上の決済画面においてユーザーが決済を完了することによっても契約が成立するものとします。
2. 前項の契約において、業務内容、納期、料金等については発注書・発注請書が存在する場合には当該書面に記載した条件に従うものとし、Stirpe等の決済によって契約が成立する場合には料金及び支払方法以外の条件は、本規約に記載のあるものを除き、両社で合意した条件に従うものとします。
3. ユーザーは、前項の発注書・発注請書においてサービス提供の前提条件が明示されている場合、当該条件を満たし、その他当社の本件業務遂行に必要な協力を行うものとします。
4. 未成年の方がサービスを利用する場合は、保護者の同意を得たうえでお申し込みいただく必要があります。

第4条（前提条件）

1. 以下の場合には、ユーザーは発注書／発注請書に記載がなくとも、当社が本件業務を遂行するための前提条件を整える義務を負います。当該義務が果たされない場合には当社は債務不履行責任を負わず、また合理的期間を過ぎても義務が果たされない場合は当社は契約を解除し、かつ本件業務報酬分の損害賠償を請求する権利を有するものとします。
   1. 打ち合わせを必要とする、またはユーザーの撮影を必要とする場合には、ユーザーは当該日程の設定に協力し、また打ち合わせ又は撮影に出席するものとします。
   2. （プログラム開発等）仕様の決定が必要な場合には、ユーザーは当社と仕様について誠実に協議するものとします。
   3. ユーザーが写真素材等を提供することになっている場合、ユーザーは契約締結から1週間以内に提供するものとします。
2. ユーザーが提供する素材（写真、被写体、原型となるプログラムを含みますが、これらに限りません。）は全て当社又は当社の再委託先が本件業務を行うにあたり必要な権原を備えているものであることをユーザーは保証するものとします。
3. 本サービスにおいて製作を委託される成果物（コンテンツ、プログラム等）に肖像権、パブリシティ権、商標権、著作権、その他の第三者の権利の許諾が必須となる場合、ユーザー側でこれらの権原を取得しない限り、当社は本サービスを受託することができません。これらの事情が判明した場合は第1項の規定に準じて処理されるものとします。

第5条（料金と支払い）

1. 本サービスに対する対価は、発注書に基づく場合は発注書に記載された金額とし（特に表示がない場合には税別とします。）、Stirpe等の決済をもって契約がなされた場合は、当該決済ページに表示された料金とします。
2. 発注書／発注請書に基づく取引の場合、当社は、成果物の納品・検収完了後に請求書を発行し、ユーザーは請求書に基づき、発行月の翌月末までに当社指定口座に振込支払いを行うものとします。
3. Stirpe等の決済完了により契約が成立する場合、当該決済により支払いが完了しているものとみなされ、原則として追加請求は発生しません。ただし、ユーザーの要望により契約後に追加業務や仕様変更が発生し、これに伴い追加費用が必要となる場合、当社はその内容と金額を提示し、ユーザーの承諾を得たうえで別途請求することができるものとします。
4. ユーザーが本サービス利用料金の支払を遅滞する場合、ユーザーは当社に対して1年を365日とする日割りで年10％の遅延損害金を支払うものとします。
5. 交通費・宿泊費等の経費が発生する場合は、発注書または決済条件に明記されている場合を除き、原則としてユーザー負担とします。

第6条（キャンセルポリシー）

1. 当社が手配する担当フォトグラファーとの事前調整が撮影予定日の前日までに完了しなかった場合、当該ご依頼はキャンセルとみなし、料金を全額返金いたします。
2. お客様のご都合によるキャンセルについては、以下の違約金が発生します。
   • 撮影予定日時の3日以内（72時間以内）：料金の50％
   • 撮影予定日時の1日以内（24時間以内）：料金の100％
   ※上記以外のキャンセルについては、違約金は発生いたしません。
3. ユーザーが無断でキャンセルした場合、または依頼場所に現れなかった場合は、理由の如何を問わず返金には応じかねます。
4. ユーザーは、以下の各号のすべての条件を満たす場合に限り、動画制作サービス実施後であっても、当社所定の方法でキャンセルを申し出ることで、料金の返金を請求することが可能です。
   • 依頼されたコンテンツの納品から1週間が経過しておらず、かつコンテンツデータについて所定の検収・受領手続きが完了していないこと
   • キャンセル理由に関する所定のアンケートにすべて回答していること
   • ユーザーによる利用規約違反が一切ないこと
   • 当該サービスが事業目的または営利目的で利用されていないこと
5. 前項に加え、確定した撮影日以降に返金が認められるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限ります。
   • 担当クリエイターの都合により、本サービスが実施不可能となった場合
   • 担当クリエイターの故意または過失により、全体の80％以上の成果物及びデータが納品不可能となった場合（データの滅失・破損等）
   • 天災や天候不順等の不可抗力により、動画制作サービスの履行が不可能だとユーザー及び担当クリエイターによる協議の上合意した場合
6. 返金が必要となった場合は、当社が指定する方法に従って返金手続きを行います。
7. 上記条件をすべて満たし、当社がキャンセルを承認した場合、ユーザーは該当コンテンツのデータをすべて削除・抹消し、その後のいかなる使用も行ってはなりません。
8. 返金後にユーザーによるコンテンツの使用が確認された場合、著作権侵害かつ本規約違反とみなされ、当社はユーザーに対して違約金および損害賠償を請求することができ、ユーザーはこれに応じる義務を負います。

第７条（知的財産権）

1. 成果物に関する著作権及びその他知的財産権は、別途発注書／発注請書において特別の規定がない限り当社又は当社が再委託先に留保されるものとします。
2. 当社が既に保有していた素材やノウハウ等に係る知的財産権は本条にかかわらず当社に帰属します。当社は、別途合意がない限り、当該知的財産権についてユーザーが成果物を直接使用する限りにおいて使用を許可します。
3. 第1項において別途ユーザーに知的財産権が移転する約束があった場合においても、成果物に第三者の知的財産権（フリーソフトウェア、素材等）が含まれている場合には、当該知的財産権の権利は当該第三者に帰属し、ユーザーには移転しないものとします。この場合、当社は第三者の知的財産権が含まれるフリーソフトウェア、素材等については使用されているものを特定し、またユーザーが直接使用する場合の許諾又は権原を保証するものとします。但し、ユーザー側の指定による場合等ユーザーの指示に起因する場合には当該保証は及ばないものとします。

第８条（請負型における納期・検収・完了）

1. 請負型（成果物の納入が主な当社の義務になっているもの）の契約においては、当社は、本件業務に関わる契約で定める納期までに、指定された方法（メール送信、オンラインストレージ共有等）により成果物を納品します。
2. 当社は、発注書／発注請書に定める納期までに成果物を納入します。Stirpe等の決済により契約が成立する場合においては、原則として決済から1週間を納期とします。但し、第4条の前提条件をユーザーが満たすことを条件とします。
3. 前項において、ユーザーは納品から７日以内に成果物を確認のうえ、当該期間内に内容物の確認及び修正が必要な場合には修正依頼を行うものとし、当該期間内に異議を述べなかった場合は、成果物の納入が完了したものとみなします。
4. 上記期間にユーザーが確認及び修正を申し出た場合、当社は自社の費用と責任において成果物を修正・再納品します。ただし、再度の確認により、成果物が妥当な品質基準を満たしていると合理的に認められる場合には、合格とみなすことができるものとします。
5. 納期遅延の見込みが生じた場合、当社は速やかにユーザーに通知し、内容変更や納期延長の協議を行います。また、当社において再委託先が見つからない等の事情により納期の延長を申し出ることができるものとします。この場合においては当社はユーザーに合理的な時期に通知するものとします。

第９条（契約不適合責任）

1. 成果物に検収合格後1年以内に契約不適合（不具合）が判明した場合、当社は無償にて修補対応を行います（ただし、ユーザーの指示起因の場合を除きます。）
2. 修補対応が困難な場合、ユーザーは第三者による修補を当社に請求することができます。軽微な不具合で使用に支障がないと認められる場合、ユーザーは契約金額の減額または一部返金を請求することができます。

第１０条（準委任型契約における完了）

1. 準委任型（第８条に定める請負型以外の業務）の契約では、作業完了後に業務報告書を提出し、ユーザーはこれを確認します。
2. 業務報告書の内容に基づき、ユーザーが承認した時点で業務は完了したものとみなします。
3. 作業期間に応じた契約の場合、期間の満了をもって完了とします。

第１１条（成果物の管理と危険負担）

1. 成果物が不可抗力により毀損・滅失した場合、その損害は納入前であれば当社、納入後であればユーザーが負担します。
2. 準委任型に関する成果物やその業務の結果については、業務完了後の責任はユーザーが負うものとします。

第１２条（保証および第三者権利）

1. 当社は業務遂行にあたり法令を遵守し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。但し、第4条第2項、第3項に定める場合はこの限りではなく、またその他ユーザー側の指示に起因するものはその限りではありません。
2. FOSS（フリー/オープンソースソフト）を成果物に用いる場合、ユーザーに対し使用理由・条件・リスクを事前説明し、同意を得ます。
3. FOSSを除き、第三者からの訴訟・クレーム等によりユーザーが被害を被った場合、当社はこれを賠償します。

第１３条（業務の再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を、ユーザーの承諾を得ることなく、パートナー企業その他第三者に委託することができるものとします。

第１４条（禁止事項および直接契約の禁止）

1. ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません：
   1. 当社が業務遂行のために委託した委託先パートナーと、当社の事前の書面による承諾なく、契約期間中および契約終了後において、直接または間接に雇用契約、業務委託契約、顧問契約、請負契約その他名称のいかんを問わず契約を締結すること。
   2. 当社を介さず、委託先パートナーに直接・間接に金銭その他報酬を支払うこと。 委託先パートナーに対し、当社を介さずに第三者の紹介・斡旋・取次を求めること、またはそれを受けること。
   3. 成果物の無断転載・再配布
   4. 第三者の権利を侵害する行為
   5. その他法令または公序良俗に反する行為
2. ユーザーが本条に違反した場合、当社はユーザーに対し、損害賠償として300万円を請求できるものとします。

第１５条（秘密保持）

1. 当社およびユーザーは、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約および発注書等に関連して知り得た秘密情報（口頭、書面、電子データ等の形式を問わず、以下「秘密情報」といいます）を厳格に管理し、第三者に開示または漏洩せず、秘密情報を取得した目的以外に利用してはなりません。ただし、次のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または既に保有していた情報
   2. 開示を受けた後に当事者の責によらず公知となった情報
   3. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   4. 秘密情報によらずに独自に開発した情報
   5. 相手方が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報
2. 前項にかかわらず、当社およびユーザーは、法律に基づく開示義務がある場合には、当該秘密情報を開示することができます。ただし、その際には開示範囲を最小限にとどめ、事前または事後に速やかに相手方に通知するものとします。
3. 当社およびユーザーは、秘密情報を保管する必要がなくなったときは、開示当事者の指示に従い、速やかにこれを返却または廃棄するものとします。
4. 本条の定めは、本契約終了後も有効に存続し、秘密保持義務は契約終了後も5年間継続します。

第１６条（契約の解除）

1. 当社及びユーザーは、相手方が契約又は本規約に違反し、相当期間内に是正されない場合、契約を解除できるものとします。
2. 解除時点において存在する成果物は、完成・未完成にかかわらずユーザーへ納品され、当社は合理的な対価を請求できるものとします。

第１７条（免責事項）

1. 天災、通信障害、第三者による不正アクセス等、当社の責によらない理由による遅延・不履行について、当社は一切の責任を負いません。
2. 第11条を除き、成果物の利用結果に起因するトラブル・損害についても、当社は責任を負いません。
3. 本サービスの利用契約に関連して当社がユーザーに対して債務不履行責任または損害賠償責任を負う場合において、いかなる場合でも当該損害賠償額は、当該損害の原因となった本サービス利用料金の額を上限とします。

第１８条（反社会的勢力の排除）

1. 当社およびユーザーは、互いに対し、以下の事項に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等その他これに準ずる反社会的勢力に該当しないこと。
   2. 反社会的勢力と経営上または資金提供その他の関与をしていないこと。
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと。
   4. 不当要求行為や脅迫、信用毀損行為などを行わないこと。
2. 前項の表明保証に反する事実が判明した場合、または関与が疑われる行為があった場合、相手方は何らの催告を要せずして、本契約を解除できるものとします。

第１９条（規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本利用規約を変更できるものとします。本利用規約を変更する場合、変更後の本利用規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。

第２０条（事業譲渡等）

1. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位およびこれに基づく権利・義務、ならびにユーザーに関する情報（顧客情報を含みます。）を、譲受人に承継させることができるものとします。ユーザーは、かかる承継について本条により予め同意したものとします。
2. 本条における「事業譲渡」には、通常の事業譲渡のほか、会社分割その他事業の移転を伴うすべての形態を含むものとします。

第２１条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。